働き方改革に取り組む企業は46.1％調査依頼初めて減少

2022年09月07日 | 統計・アンケート

株式会社NTTデータ経営研究所が行っているアンケート調査の結果を発表しました。

働き方改革の取り組み状況とその効果のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡（つながらない権利）」についてもここ数年の変化を分析しています。

調査は「非公開型インターネットアンケート」で2022年7月1日～2022年7月11日に行われました。有効回答者数 1,103人です。

アンケート結果によると働き方改革に取り組む企業は6.1％で調査依頼初めて減少しました。

その他、就業時間外の業務対応に関する調査やテレワーク制度の導入有無など興味深い調査結果、分析結果が公開されています。

米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社は2022年9月6日、「柔軟な働き方と週休３日制に関する調査結果」を発表しました。調査結果によると、「日本在住の勤労者の60%が週休３日よりも柔軟な働き方を希望してい […]

総務省は5月13日に公開した労働力調査(詳細集計:2022年1～3月期平均)によると、非労働力人口は4182万人と，前年同期に比べ２万人の増加しました。

医師の働き方改革について、2024年４月から医師の時間外労働時間の上限規制等が適用開始されます。

働き方改革」の推進で、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が44.7％で最多でした。