働き方改革に取り組む企業は46.1％調査依頼初めて減少

2022年09月07日 | 統計・アンケート

株式会社NTTデータ経営研究所が行っているアンケート調査の結果を発表しました。

働き方改革の取り組み状況とその効果のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡（つながらない権利）」についてもここ数年の変化を分析しています。

調査は「非公開型インターネットアンケート」で2022年7月1日～2022年7月11日に行われました。有効回答者数 1,103人です。

アンケート結果によると働き方改革に取り組む企業は6.1％で調査依頼初めて減少しました。

その他、就業時間外の業務対応に関する調査やテレワーク制度の導入有無など興味深い調査結果、分析結果が公開されています。

平成30年度東京都保育士実態調査結果では、「保育士の働き方改革」に取り組む上で参考となるデータが報告されています。

「ワーケーション」（地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方）という言葉や働き方がどれほど浸透しているか、また働く時間・場所に対してどんな価値観を持っているのかに関して、株式会社ワークポートが調査を行い公表しました。

米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社は2022年9月6日、「柔軟な働き方と週休３日制に関する調査結果」を発表しました。調査結果によると、「日本在住の勤労者の60%が週休３日よりも柔軟な働き方を希望してい […]

医師の働き方改革について、2024年４月から医師の時間外労働時間の上限規制等が適用開始されます。