財団法人女性のためのアジア平和国民基金

財団法人女性のためのアジア平和国民基金の法人概要

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2021年08月31日 | 助成制度・関連法案

021年6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年4月より段階的に施工されます。2023年には従業員1000人以上の企業は育児休業の取得状況について公表が義務付けられます。

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